AI導入に使える補助金2026:持続化補助金と都道府県の制度の選び方と注意点
AI導入の費用に補助金は使えるのか。小規模事業者持続化補助金 第20回の受付期間・補助率・特例の注意点と、国と都道府県の補助金の違い、組み合わせ方、申請でつまずきやすいポイントをFAQ付きで解説します。
「AIを入れたいけれど、費用がネックで踏み出せない」「補助金が使えると聞いたが、どれを選べばいいのかわからない」——AI導入のご相談を受けていると、こうした声をよく耳にします。
結論から言うと、AI導入に補助金は使えます。ただし国の制度は要件が厳しく採択率も半分以下のため、要件が比較的緩やかな都道府県の制度と組み合わせ、段階的に使うのが現実的です。
この記事では、2026年11月に申請受付が始まる「小規模事業者持続化補助金」第20回のポイントと、国と都道府県の補助金の違い、そしてSYFuTがAI導入のご提案で実際に使っている「組み合わせ方」と、申請・実行段階でつまずきやすいポイントをお伝えします。
※本記事の制度情報は2026年10月時点の公表情報にもとづきます。補助上限額や細かな要件は回ごと・自治体ごとに変わるため、申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。
AI導入に補助金を使うとはどういうことか
「AI導入補助金」という名前の単独の制度があるわけではありません。実際には、生産性向上・販路開拓・省力化・デジタル化などを目的とした既存の補助金の対象経費として、AIツールやシステムの導入費用を計上する、というのが基本的な考え方です。
そのため、補助金選びの出発点は「AIを入れたい」ではなく、「AIを使って何を改善するのか(販路開拓なのか、省力化なのか)」です。目的が制度の趣旨と合っていれば、AIを活用した取り組みも補助対象になり得ます。
小規模事業者持続化補助金 第20回のポイント
小規模事業者が最初に検討しやすいのが、中小企業庁の「小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉」です。販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する制度で、ホームページ・販促物の制作や、それに付随するITツールの導入などが対象になり得ます。
スケジュールと基本条件
項目 | 内容(第20回・一般型・通常枠) |
|---|---|
公募要領の公開 | 2026年5月27日 |
申請受付期間 | 2026年11月5日〜12月15日17:00(厳守) |
補助率 | 原則2/3 |
特例 | インボイス特例・賃金引上げ特例による上限の上乗せあり |
上限額 | 公募要領で要確認(特例の有無で変わる) |
出典:J-Net21「『持続化補助金<一般型・通常枠>』第20回公募要領を公開 受け付け開始は11月5日」
特例を使うときの注意点
賃金引上げ特例では、赤字事業者は補助率が3/4に引き上げられるなどの優遇があります。一方で、特例の要件を満たせなかった場合、上乗せ分だけでなく補助金全体が対象外になる可能性があると解説されています。「せっかくだから特例も」と安易に申請せず、要件を確実に満たせるかを事前に確認しましょう。
採択率は「出せば通る」水準ではない
公表されている直近の採択率は、第19回(一般型・通常枠)で約47%、第18回で約48%です。つまり申請の半分以上は不採択になっています。事業計画の中身——なぜその取り組みが必要で、どう成果につながるのか——の精度が結果を左右します。
国の補助金と都道府県の補助金の違い
AI導入の費用に使える補助金は、大きく「国の制度」と「都道府県・市区町村の独自制度」に分かれます。両者の性格は大きく異なります。
観点 | 国の補助金(省力化・ものづくり系など) | 都道府県・市区町村の独自補助金 |
|---|---|---|
補助規模 | 大きい | 比較的小さい |
主な要件 | 賃上げ率・労働生産性の伸び率など数値目標が必須 | 設備・ITツールの導入自体を対象とし、数値目標を前提としない制度が多い |
未達時のリスク | 目標未達で返還を求められる場合がある | 制度によるが相対的に小さい |
採択のハードル | 高い(要件・審査とも厳しい) | 相対的に低い傾向 |
情報の探しやすさ | 全国共通で情報が多い | 自治体ごとに異なり、自分で探す必要がある |
受付方式 | 公募期間内に申請し審査 | 先着順の制度もある |
2026年度は国の主要な省力化・デジタル化系補助金で、賃上げや生産性向上の定量要件が強化されています。「補助を受けた後も高い成長率を維持できるか」が問われる設計で、小規模事業者にとってはハードルが高いのが実情です。
SYFuTが提案で使っている「組み合わせ方」
ここからは、SYFuTがAI導入のご提案で実際に使っている考え方です。補助金を専門とする行政書士の方々と情報交換するなかで、現場では「国の補助金の採択率が下がっているため、都道府県・市区町村の制度を積極的に探す」動きが広がっていることがわかりました。
そこで私たちは、次のような段階的な組み合わせをおすすめしています。
- まず都道府県・市区町村の小規模な補助金で着手する:賃上げ要件のない省力化・デジタル化系の制度で、業務の一部にAIを導入し、効果を数字で確認する
- 販路開拓の取り組みには持続化補助金を使う:AIを活用した集客の仕組みやWebサイト改善など、販路開拓の文脈に合うものを計上する
- 実績ができてから国の大型補助金を狙う:第1段階で得た効果の数字が、事業計画の説得力を高める
ポイントは、最初から大きな補助金で大きなシステムを入れようとしないことです。小さく始めて効果を測り、その数字を次の申請の根拠にする——この順番が、補助金の採択面でもAI導入の成功面でも理にかなっています。
なお、業種によっては国の省庁が業種特化の制度を設けている場合もあります。たとえば宿泊業向けには、予約管理システムや自動チェックイン機など、ITシステムそのものが対象経費に明記された制度があります。自社の業種に特化した制度がないかも確認してみてください。
申請の手順
補助金を使ったAI導入は、おおむね次の流れで進みます。
- 改善したい業務と目的を決める(販路開拓か、省力化か)
- 使える制度を洗い出す(国・都道府県・市区町村・業種別)
- 公募要領を読み、対象経費・要件・スケジュールを確認する
- AI導入の計画と見積を固める(何を、いくらで、いつまでに)
- 事業計画書を作成し申請する(必要に応じて専門家に依頼)
- 採択後に交付決定を待ってから発注・実施する
- 実績報告を行い、補助金を受け取る
特に6番目は重要です。多くの補助金では、交付決定前に発注・契約した経費は対象外になります。
よくある落とし穴
事務局が指定する仕様との適合確認が後回しになる
意外と見落とされがちなのが、採択された後の「実行段階」です。SYFuTが関わった支援の現場でも、補助金を使った販促物(パンフレットなど)の制作で、事業計画書に書いた内容と、事務局が指定する仕様に適合しているかの確認が制作着手の直前まで残っていたケースがありました。どの形式なら要件を満たすのかが決まらないと、制作そのものに入れません。
補助金で作るもの・導入するものは、「事業計画書の記載」と「事務局の指定仕様」の両方と突き合わせてから着手する——これをスケジュールの最初に組み込んでおくことをおすすめします。
特例の要件を満たせず全体が対象外になる
前述のとおり、特例を使う場合は要件未達のリスクがあります。上乗せの魅力だけで判断しないことが大切です。
申請書作成を誰に頼むかを誤る
補助金の申請書類の作成を代行するのは、行政書士などの専門家の業務領域とされています。SYFuTはAI導入の計画立案と実装を担い、申請書類の作成は専門家にお任せする役割分担をとっています。依頼先を選ぶ際は、登録の有無を確認しましょう。
情報が古い
補助上限額や要件は、回ごと・自治体ごとに変わります。ネット記事の間でも数値が食い違っていることがあるため、必ず一次情報(公募要領・自治体の公式ページ)を確認してください。
FAQ
Q. ChatGPTなどのAIツールの月額利用料は補助対象になりますか?
制度によって扱いが異なります。補助事業期間内の利用料のみ対象となる場合や、汎用的なツールは対象外となる場合があります。公募要領の「対象経費」の項目を確認してください。
Q. 持続化補助金の第20回はいつまでに準備すればいいですか?
申請受付は2026年11月5日〜12月15日17:00です。商工会・商工会議所での確認手続きが必要な場合もあるため、締切の数週間前には事業計画書を固めておくのが安全です。
Q. 名古屋・愛知の事業者が使える独自の補助金はありますか?
愛知県や名古屋市などの自治体でも、中小企業のデジタル化・生産性向上を支援する制度が設けられることがあります。年度ごとに内容や募集時期が変わるため、自治体の公式サイトや商工会議所の情報を確認してください。
Q. 国と都道府県の補助金は併用できますか?
同一の経費に対する重複受給は一般に認められません。異なる経費・異なる取り組みに分けて使うのが基本です。詳細は各制度の要領をご確認ください。
Q. 補助金が不採択だったらAI導入は諦めるべきですか?
いいえ。小さな範囲から自己資金で始め、効果を数字で示してから次の公募に再挑戦するのも有効です。その実績が次回の事業計画の説得力になります。
まとめ:補助金は「小さく始めて、数字で次につなぐ」
- AI導入に補助金は使えるが、「AIを使って何を改善するか」から制度を選ぶ
- 持続化補助金 第20回は2026年11月5日〜12月15日17:00受付。補助率は原則2/3、特例は要件未達リスクに注意
- 国の補助金は要件が厳しく、都道府県・市区町村の制度と段階的に組み合わせるのが現実的
- 採択後は「事業計画書」と「事務局の指定仕様」の突き合わせを最初に行う
- 申請書類は専門家、AI導入の計画と実装は実装パートナー、という役割分担が効率的
補助金はあくまで手段です。大切なのは、AIで業務にどんな余白を生み出すかを先に描くことです。
補助金を活用したAI導入をご検討中の方へ
SYFuT株式会社は、名古屋を拠点に中小企業のAI導入支援・DXコンサルティング・システム開発を行っています。「どの業務にAIを入れれば効果が出るか」「補助金の対象になりそうな計画にするにはどう組み立てるか」といった導入計画の段階から、実装・運用まで一貫してご支援します。申請書類の作成が必要な場合は、専門家と連携して進めます。
小松 孝紘
株式会社SYFuT 代表取締役